燃料費調整制度とか再生可能エネルギー発電促進賦課金って何なの？

燃料費調整制度とは？

電気料金には燃料費調整制度とか、再生可能エネルギー発電促進賦課金が含まれているんですね。

この2点は電気を使う上で知っておきたいことですから、それぞれ分けてわかりやすく書いてみます。

原油・液化天然ガス(LNG)・石炭など、電気の主燃料である火力燃料の価格変動を電気料金に迅速に反映させるため

その変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整するのが燃料費調整制度なんです。

まず、原油・液化天然ガス・石炭それぞれの3ヶ月間の貿易統計価格に基づき、毎月平均燃料価格を算定します。

次に、算定された平均燃料価格と、基準燃料価格との比較による差分に基づいて、燃料費調整単価を算定し電気料金に反映します。

再エネ賦課金とは？

再生可能エネルギーの電源として

がメインに挙げられるわけですが、コストが高いなどの理由により普及が進みにくい…というのが現状なんですね。

ですから国は、それらの電源を用いて発電された電気を国が定める価格で、一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける

再生可能エネルギーの固定価格買取制度を創設し、平成24年7月1日よりスタートとなっています。

電気事業者が買取りに要した費用は、電気料金の一部として再生可能エネルギー発電促進賦課金という形で、電気を利用するみんなに負担をお願いすることとされています。

これが、再生可能エネルギー発電促進賦課金というわけです。

電気料金の一部となっていて、負担額は電気の使用量に比例するんですね。

単価は全国一律になるよう調整されています。

再エネ賦課金とは

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気事業者が電気を買い取るための費用として使われ、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている人に届くシステムとなっています。

なぜ、再エネ賦課金のような制度ができたのかというと、再生可能エネルギーは、一度発電所をつくれば、自然の力で繰り返して電気をつくることができるんですね。

ですから、再生可能エネルギーが普及すると、日本のエネルギー自給力の向上につながり、結果として化石燃料への依存度の低下につながり

化石燃料の乱高下による電気代の価格変動や、地球温暖化対策にもつながってくるわけです。

すべての電力が、再生可能エネルギーでつくられることが、本来なら理想っていえるのもわかりませんが…

すべてというのは難しくても、環境にやさしい再生可能エネルギーの普及は、将来の子供たちのためにも今からしっかり考えておきたい問題ですよね！